ワンランク上の会社設立

第1に、十分な収益が事業から上がってこないから手持ちがないときである。ボーナスが大幅にカットされると、ローンの支払いができなくなるのと同じである。
売却して現金化できる資産(例えば、土地や株式など)があれば、現預金の不足は補える。資産そのものを持っていないとき、持っていても売れないときが、現預金不足の第2のケースである。
第3に、銀行が不足分のおカネを貸してくれないケースがある。銀行としては、短期の貸出をする際に、近い将来の回収の当てがない融資は避けたい。
そこで、担保の換価処分での回収が当てにならない貸出や、収益が上がる見込みが薄い事業への貸出は控えることになる。支払不能の第4のケースは、多額の長期債務の支払期日が到来するときに、資金の手当てがつかない場合である。
資金手当てがつかない理由は、投資家が高い信用リスクを嫌うため、新たに借り換えの社債が発行できないこと、金融機関も、担保不足や収益不足のため回収できないことを恐れて貸さないこと、こうした会社で、は株価も低落しているので、新株や転換社債を発行できないことなどが挙げられる。これら支払不能の4つのケースを裏返せば、現預金さえあれば、あるいは、どこからか調達できさえすれば、倒産しなくて済むことになる。
そして、これまで長い間、上場大企業の倒産が少なかった理由もまた、「資金の融通さえつけば倒産しない」という点に見いだすことができる。企業経営においては、本来、投資が回収できるかどうかというリスクがつきまとう。
資金を投じて生産ラインを作っても、一定の歩留まりで生産できるかどうか、製品ができて発売しても本当に売れるかどうか、R&D投資をしても製品化するにいたるかどうかなどリスクの種類は多い。ところが、日本の企業が、戦後、米国の最先端製品を模倣して製造し、高度成長を実現していた時期には、このような投資回収のリスクはほとんどなかった。

国内市場では、製品の普及率は低く、需要は強いので、作れば売れたのである。また輸出市場においても、同種の米国製品の価格より低い価格を設定して販売数量を確保することができた。
そしてこうした輸出市場は無限に拡大すると信じられた。独創品でなく模倣品を作る分には、米国企業ですでに一度実地に試された機器設備や生産方法を持ち込むので、高い歩留まりで作れるかどうかというリスクは、はじめからほとんとや十分に調達できるかどうか、具体的には必要額の銀行借入ができるかどうかに集中された。
これまでの上場大企業は、支払いのための資金を伺とか調達することができた。それは、①高度成長期の右肩上がりの経済の中では、事業から生み出される収益もまた、右肩上がりで増えていったこと。
②こうした収益が、保有する土地や株式(の含み益)という形で企業内に貯め込まれていき、土地や株式の価格もまた右肩上がりで上がっており、いつでも流動化できたこと。 ③収益もあり、土地などの担保もあった企業には、銀行がいつでも短期資金を貸してくれたこと。
④上場大企業は、社債発行にしろ長期借入金にしろ、長期負債での資金調達を自在にでき、また株高を背景に、時価発行増資や転換社債の発行も容易であった。このようにして、資金を調達できたので、上場大企業の倒産は少なかったのである。
ところが、日本企業の製品が、オイル・ショックを経て欧米先進企業の製品に追いつき、トップ・シェアをもつ独創的な日本製品が現われはじめたと同時に日本においても企業経営の本来のリスクが顕在化してきた。そして、日本経済は高度成長から低成長へと進み、金融も統制から自由化へと少するつ動きはじめた。
企業が提供している製品やサービスのさまざまな分野においても、市場は統制から自由化へ、リスクの増大と競争の激化へと向かいつつある。そして、上場大企業をめぐる環境は、一変してしまったのである。

上場大企業の倒産が増え始め、今後さらに拡大すると予想される根拠も、ここにある。今後拡大するであろう上場大企業の倒産の第1のパターンは、企業の設備投資の回収不足である。
「需要の拡大を予想して新工場を建設したが立ち上がらないうちに、資金が続かなくなって倒産した」というケースだ。本来、企業は資金を調達して投資をし、投資から生み出された収益によって調達資金を返済する。
「投資の回収による資金の返済」とする形ができていないと、いつまでも負債に大きく依存することになる。実は、設備投資が回収不足の状態にある企業、つまり、負債依存度が高い企業が、日本の大企業には非常に多く存在している。
なぜ、多くの大企業が、設備投資の回収不足に陥っているのであろうか。その最大の理由は、投資する当初から、企業が収益による回収を想定していなかったことにある。
高度成長経済の下で、投資の目的は回収ではなく、生産量(売上高)や市場シェアの拡大にすり替わっていた。つまり、高度成長を前提に、「長期的視点」から企業は投資を続け、当然収益も伸び続けていくことを想定し、個別に投資回収を管理してこなかった。
また、する必要もなかったのである。また、企業は、収益による投資回収を当てにしなくとも、値上がりした保有資産の「含み益」を吐き出すことや、インフレによって債務額が実質的に目減りする「債務者利益」によって、投資の回収が可能であったことも、収益による投資回収の必要性を薄くしていたといえよう。
第2は、運転資金投資の回収不足である。「多額の貸し倒れが発生し、在庫処分による損失も巨額にのぼり、資金繰りがつかなくなって倒産した」というのがこの例である。
少なくともこれまでは、企業は売掛債権や在庫投資のリスクを現実のものと考えないことが多かったのではないだろうか。いちいち考えていたら、量を拡大する競争に負けてしまったからである。

そして、作れば売れるのが当たり前の高度成長期には、販売先が倒産する危険は小さかったので、売掛債権が回収できずに多額の損失を被ることは現実に少なかった。また、在庫投資についても、不良在庫になることは少なく、むしろ、インフレによる債務者利益で在庫投資のコストは低減できたのである。
投資の回収不足の第3は、その他の投資の失敗である。まず、株式、土地、為替などの投機の失敗がある。
巨額な有価証券売却損の計上、土地を買い込んだのが裏目に出たケース、為替取引の失敗から巨額の損失を被った例などが、昨今、例外的なアクシデントというには、あまりにも頻繁に見うけられるようになった。かつては、政府が、株式や土地の価格も為替も事実上管理していたため、価格が予想を超えて変動することはほとんどなかった。
つまり、投資に失敗しても、企業の存亡にかかわるような巨額の損失を計上することはほとんどなかったのである。しかし、今では資産価格にしろ、為替レートにしろ、政府による管理は難しくなっており、変動が激しくなっている。
投機に伴うリスクは、様変わりに大きくなっているのだ。その他の投資の失敗のもう1つの例が、投融資先企業の倒産による投資回収不足である。
関連企業が倒産するリスクはこれまではほとんどなかったが、いまや顕在化しているのはいうまでもない。現預金不足と調達不能の原因となる3つの投資回収不足は、すでに多くの企業で現実に起こり始めている。
そして、投資が回収できていない一方で、負債もその本来の姿を取り戻し始めている。

現時点で最高の会社設立の企画制作を行う専門会社です。今始めるなら会社設立です。
会社設立サービスの本質に迫ります。日本の会社設立は世界に誇れます。
会社設立をわかりやすくイラストで表現しました。会社設立のユーザーの声が届いています。